新年一発目のニュースがコレ。
例の福岡３児死亡事故だ。

懲役７年半の実刑だそうです。
yahooニュースからブログを辿っていくと、どれも「軽い」と判断しているようですが。
まあね・・・・・・。危険運転致死傷罪が認められなかったからなんだけど、これで認められない「危険運転致死傷罪」なんて、有名無実の根本だよなあ・・・・・。
と思いながらも。
逮捕されたら自分がどうなんるか判断して、逃走したり、大量の水を飲んだり、友達を身代わりにしようとしたりと行動を取っているわけだから、前後不覚になっているわけではないのか・・・・・・。判断能力は失われていないのか、前後不覚になっているわけではないのか・・・・・。と、少々あきらめモードだったりもします。

ただ、事故の原因を、大上さんの居眠り運転にしようとしたり（弁護士の戦術かもしれないが）と、少々人間的によろしくない傾向も見られる訳で。

・・・・・・・法律は万全ではないのは３０年余り生きていれば理解できる。法律を元に線引きをしなければいけない。この手の判断に情けをかけてはいけない。十分理解している。それでもなんか納得できないわけです。

------yahooニュースより引用------
＜福岡３児死亡事故＞今林被告に懲役７年６月　地裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000022-mai-soci

福岡市東区の「海の中道大橋」で０６年８月にあった３児死亡事故で、１〜４歳の幼児３人を死亡させたなどとして危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた元市職員、今林大（ふとし）被告（２３）に対し、福岡地裁は８日、懲役７年６月（求刑・懲役２５年）を言い渡した。危険運転致死傷罪（最高刑懲役２０年）の成立を認めず、予備的訴因の業務上過失致死傷罪（同５年）と酒気帯び運転を適用した上でひき逃げと併合した法定上限とした。


　川口宰護（しょうご）裁判長は「酒酔いの程度が相当大きかったとは認定できず、飲酒の影響で正常な運転困難だったとは認められない」と述べ、直接の原因を脇見による前方不注視とした。法務省によると、危険運転致死傷罪の成立を否定し、業務上過失致死傷罪を適用した１審の司法判断は異例。検察側は不服として控訴する方針。

　川口裁判長は危険運転致死傷罪の成否について、脇見運転だったとする今林被告の供述の信用性を認め「酒に酔った状態だったのは明らかだが、事故前に蛇行運転や居眠り、衝突事故などはなかった。水の持参を頼んだ言動などから、判断能力を失ってはいなかった」と認定。その上で量刑を「飲酒での高速走行は危険極まりなく悪質で、今回のような重大事故を起こすべくして起こした。厳しい非難を免れず刑事責任は誠に重大。法定刑の上限をもって臨むのが相当」と述べた。

　また事故の４８分後の飲酒検知結果について「警察官が酒気帯び状態と判断した事情に照らすと、高度に深酔いしていたとは言えない」として検察側主張を退けた。一方「相手車両が居眠り運転をしていた」との弁護側主張も否定した。


　事故直前の飲酒が、今林被告の運転に及ぼした影響が最大の争点。検察側は、ビール３５０ミリリットル、焼酎５４０ミリリットルなどを自宅と飲食店で飲んでいたことや、飲食店での言動などの状況証拠から「相当の深酔い状態で、極めて危険かつ異常な運転をした。法が許す限りの最高刑で臨むほかない」と危険運転致死傷罪などでの法定上限を求刑した。

　弁護人は、事故の４８分後の飲酒検知の数値が呼気１リットル当たり０．２５ミリグラムで、警察官が酒気帯びと認定した点を強調。「微酔程度で、運転困難ではなかった」と反論し、業務上過失致死傷罪の適用を主張、執行猶予を求めていた。

　地裁は昨年１２月、予備的訴因として業務上過失致死傷罪と道交法違反（酒気帯び運転）を追加するよう福岡地検に命令。地検は訴因変更を請求していた。判決前に川口裁判長はこの請求を受け付け改めて結審。判決を言い渡した。【石川淳一】

　▽吉浦正明・福岡地検次席検事の話　判決を詳細に検討し、上級庁とも協議して適切に対応したい。

　▽危険運転致死傷罪　東京・世田谷区の東名高速での飲酒運転による幼児２人の死亡事故（９９年１１月）を機に、０１年１２月の刑法改正で新設された。（１）正常な運転困難な飲酒や薬物摂取（２）制御困難な高速走行（３）割り込みや急接近などの妨害（４）信号の殊更な無視−−が原因の事故で、死亡させた場合は１年以上２０年以下、けがをさせた場合は１５年以下の懲役が科せられる。０６年の適用は全国で３８０件。

　▽予備的訴因　起訴状に記載する公訴事実は、日時、場所、方法をできる限り特定して、検察側が犯罪の証明とする訴因を明示しなければならない。しかし、ひとつに特定できない場合、予備に加える訴因のこと。刑事訴訟法は、公判途中での訴因変更を認めており、検察官は事実関係が大きく変わらない範囲で変更できる。裁判所も、検察官に追加や変更を命じることができる。